日本は世界有数の地震大国です。大規模な地震はいつ起きてもおかしくありません。そのため、万が一に備えて「地震保険」に加入する人が増えています。しかし、地震保険の仕組みや補償内容について正確に理解している人は少なくありません。このページでは、地震保険の基本から加入する際のポイント、保険金が支払われるまでの流れなどを詳しく解説します。

地震保険の基本的な仕組み

地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とした建物や家財の損害に対して補償する保険です。火災保険とセットで加入する必要があり、単体では契約できません。

地震による損害は火災保険ではカバーされないため、火災や建物倒壊、津波による流失などへの補償を受けるには、地震保険の契約が不可欠です。

補償対象と保険金額の上限

地震保険で補償されるのは、以下の2つの対象です。

• 住宅用の建物
• 家具や電化製品などの生活用動産（家財）

保険金額には上限があり、火災保険の30%〜50%の範囲で設定されます。建物の上限は5,000万円、家財は1,000万円までです。

たとえば火災保険で建物を2,000万円、家財を1,000万円に設定している場合、地震保険はそれぞれ最大で1,000万円と500万円となります。

損害の程度による支払い区分

地震保険では、損害の程度に応じて保険金の支払い額が変わります。損害の程度は主に次の4区分です。

• 全損：保険金額の100%
• 大半損：保険金額の60%
• 小半損：保険金額の30%
• 一部損：保険金額の5%

損害の判定は保険会社や鑑定人によって現地調査や写真などに基づいて行われます。

保険料の決まり方

地震保険の保険料は建物の構造と所在地によって異なります。主な構造区分は以下の2つです。

• イ構造：耐火性の高い構造（鉄筋コンクリート造など）
• ロ構造：木造や耐火性が低い構造

さらに、都道府県ごとに地震リスクの高低が設定されており、それに応じて保険料が変動します。

保険会社ごとの差はなく、保険料は全国共通の基準に基づいて決まっています。

割引制度で保険料を節約

地震保険にはいくつかの割引制度が用意されており、建物の耐震性能などに応じて最大50%の割引が適用されることがあります。

• 建築年割引（1981年以降の新耐震基準に適合）：10%割引
• 耐震診断割引：10%割引
• 耐震等級割引：等級により10〜50%割引
• 免震建築物割引：50%割引

これらの割引は併用できず、最も高い割引率が適用されます。

地震保険のメリット

地震による被害を唯一カバーする保険

火災保険では地震が原因の火災や建物の倒壊は補償されません。地震保険はこうしたリスクをカバーできる唯一の保険です。

保険金の支払いが比較的スムーズ

地震発生後に保険会社が迅速に被害調査を行い、所定の条件を満たせば数週間以内に保険金が支払われるケースが多く、生活再建の大きな助けになります。

住宅ローンの返済に備えることができる

地震で家を失っても、住宅ローンは残ります。地震保険で受け取った保険金はローン返済に充てられるため、経済的な負担を軽減できます。

所得控除による節税が可能

地震保険料は年末調整や確定申告で「地震保険料控除」として所得控除の対象となり、節税につながります。

加入のタイミングと見直しのポイント

新築時・引っ越し時

新たに住宅を取得した際は、火災保険と一緒に地震保険にも加入することが一般的です。賃貸の場合でも家財のみ地震保険をかけることが可能です。

保険更新時

火災保険の更新に合わせて、地震保険の契約内容や保険金額を見直す良い機会です。

耐震改修やリフォーム後

住宅の耐震性能が向上した場合は、割引制度を活用するためにも再度地震保険を見直す価値があります。

保険金請求の流れ

1. 地震で被害を受けたら速やかに保険会社へ連絡
2. 現地調査または写真等の提出による損害確認
3. 損害区分の判定（全損、大半損、小半損、一部損）
4. 必要書類を提出
5. 保険金の支払い

保険金請求の際には、被害状況を示す写真や証明書などが必要となるため、事前に準備しておくとスムーズです。

地震保険に関する注意点

• 火災保険の契約がなければ地震保険は契約できない
• 補償の上限があり、すべての損害をカバーできるわけではない
• 建物の老朽化や家財の実態などにより、思ったより保険金が少ない場合もある
• 保険会社によって調査や支払いのスピードに差がある

まとめ

地震保険は、地震という予測不可能なリスクに備えるための重要な保険です。火災保険では補償されない部分をカバーし、生活再建のための経済的支援を受けられる点で大きな価値があります。

加入を検討する際は、自宅の構造や所在地、家族構成、生活スタイルなどを踏まえ、必要な補償範囲と保険金額を適切に設定することが大切です。災害に備えるという意識を持ち、安心できる生活の基盤を築いていきましょう。