「相手が骨折した…このままでは逮捕される？」 バイク事故で刑事事件・前科を避けるには、事故後72時間の行動が全てを決めます。 弁護士が、具体的な防御ステップとやってはいけないNG行動を解説します。

1. 刑事事件化する3つの条件

条件1：相手の傷害程度

• 治療15日以上のケガ or 死亡→ 例：骨折・全治3週間以上のむち打ち

条件2：運転者の「著しい過失」

• スマホ操作・酒気帯び（呼気0.15mg以上）
• 信号無視・30km以上の速度超過

条件3：被害者の意思

• 被害者が「刑事告訴」を選択

2. 逮捕を回避する5つの行動

行動1：事故直後にやるべき証拠収集

• ドライブレコーダー映像の保存（上書き防止）
• 目撃者3名以上の連絡先確保

行動2：被害者への「謝罪」は慎重に

• 「過失を認める発言」はNG→ 正しい言い回し：「ご負傷お見舞い申し上げます。適切に補償します」

行動3：72時間以内の示談成立

• 被害者の「被害届取下げ」を獲得→ 刑事処分確率が80%→30%に低下

行動4：弁護士同行の警察聴取

• 弁護士が供述調書の内容チェック→ 「取り調べの誘導質問」を防止

行動5：情状酌量材料の準備

• 安全運転講習受講証明
• 家族の監督可能性アピール（例：未成年の親の監督誓約書）

3. 刑事裁判になった場合の流れ

3-1. 略式起訴（罰金）

• 罰金相場：10～50万円
• 前科がつくが、執行猶予は付きやすい

3-2. 正式裁判（懲役）

• 懲役刑リスク：過失運転致死傷罪で最大7年
• 弁護士の情状酌量活動で執行猶予獲得を目指す

4. 事例：刑事処分を免れた戦略

事例：19歳男性（夜間の追突事故・相手全治2ヶ月）

• 初期リスク：逮捕＋懲役6ヶ月の可能性
• 弁護士介入後：事故当日に200万円の仮払い示談成立被害者が「処分不要」を警察に陳述不起訴処分で終結

まとめ

刑事罰は「スピードと専門性」で防げます。

• 証拠は事故当日に固める
• 示談は72時間以内
• 弁護士は必ず交通事故専門を選ぶ