保険会社から「これが最終提示です」と言われても、実はまだ上げられる可能性が80%以上あります。 この記事では、保険会社の賠償金圧縮手法と、弁護士が実際に使う賠償金増額テクニックを具体的な数字で解説します。

1. 保険会社が賠償金を低く抑える4つの手口

1-1. 「自社基準」での計算

• 裁判所基準より30～50%低い独自の計算式を使用→ 例：むち打ち症の慰謝料を「裁判所基準50万円」→「自社基準30万円」で提示

1-2. 「治療費の必要性」を否定

• 整骨院の費用を「過剰治療」と切り捨て
• 医師の診断書がない通院を無視

1-3. 「素人賠償」を誘導

• 「自分で計算してみてください」と責任転嫁
• 被害者が計算ミスした場合、そのまま示談成立を狙う

1-4. 「早期示談ボーナス」の罠

• 「3日以内なら+10%」などの特典で、後遺症リスクを隠蔽

2. 慰謝料を確実に増やす5ステップ

ステップ1：裁判所基準を提示

• 弁護士基準（赤い本）を根拠に再計算例：入院1日あたり18,000円（保険会社基準は12,000円）

ステップ2：後遺障害の「将来リスク」を強調

• 症状固定を遅らせ、将来の手術費・通院費を請求→ 例：椎間板ヘルニアで500万円の賠償増

ステップ3：保険会社の矛盾を突く

• 「なぜ同じ等級のAさんは100万円もらえたのか？」と具体例で質問

ステップ4：代替案を示す

• 保険会社案 vs 弁護士案を表で比較
• | 項目 | 保険会社案 | 弁護士案 |
• | 慰謝料 | 30万円 | 50万円 |
• | 休業損害 | 20万円 | 35万円 |

ステップ5：内容証明郵便で最終通告

• 法的効力のある文書で「訴訟も辞さない」と表明

3. 絶対に押さえるべき和解書の3大条項

1. 後遺症条項「将来、症状が悪化した場合は追加請求可」の明記
2. 支払い期限と遅延利息例：30日以内に振込、遅延年利5%
3. 秘密保持条項SNSなどで賠償金額を公開されないよう防止

4. 事例でわかる！賠償金が2倍になった交渉例

事例：25歳男性（バイク vs 右折車）

• 保険会社初期提示：450万円
• 弁護士再交渉後：920万円（2倍以上）→ 交渉の決め手：ドライブレコーダーで相手のウインカー未確認を立証整形外科医の「生涯通院必要」診断書を提出

まとめ

保険会社は「被害者が諦めるまで待つ」作戦です。 証拠・法律知識・交渉力の3つがあれば、賠償金は必ず上げられます。