交通事故によるむち打ち症の治療費はいくら?自賠責保険・補償・通院費を徹底解説

🕒 2026-01-16

交通事故後に首の痛みや違和感が続く場合、多くのケースで**むち打ち症(頸椎捻挫)**と診断されます。むち打ち症は外見上分かりにくい一方、治療が長期化しやすく、「治療費はいくらかかるのか」「自己負担は発生するのか」といった費用面の不安を抱える人が少なくありません。本ページでは、交通事故によるむち打ち症にかかる治療費の相場、自賠責保険の仕組み、通院日数と補償の関係まで、日本の制度に即して詳しく解説します。

交通事故によるむち打ち症とは

むち打ち症は、追突事故や急停止時の衝撃により、首が前後に大きく振られることで発症します。交通事故が原因の場合、以下の特徴があります。

  • 事故直後は症状が軽い
  • 数日後から痛み・しびれ・頭痛が強くなる
  • 長期間の通院が必要になることがある

このため、事故後すぐに症状がなくても、医療機関の受診と記録が重要です。

交通事故むち打ち症の主な症状

  • 首・肩の痛み、可動域制限
  • 頭痛、めまい、吐き気
  • 腕や手のしびれ
  • 倦怠感、集中力低下

これらは神経・自律神経が関係している場合もあり、放置すると慢性化するリスクがあります。

交通事故によるむち打ち症の治療方法

整形外科での治療

  • 問診・触診
  • レントゲン、MRI検査
  • 消炎鎮痛薬、湿布
  • 理学療法(電気・温熱)

整骨院・接骨院での施術

  • 手技療法
  • 筋肉調整
  • 可動域改善施術

医師の診断を受けたうえで整骨院を併用するのが一般的です。

交通事故むち打ち症の治療費はいくらかかる?

通常、交通事故が原因のむち打ち症では、自賠責保険が適用されるため、治療費の考え方が通常の医療と大きく異なります。

自賠責保険とは?

自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。交通事故の被害者救済を目的としており、以下が補償対象となります。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 慰謝料

補償上限額

傷害部分:120万円まで

自賠責保険が適用される場合の治療費

条件を満たせば、

  • 整形外科の診察・検査費
  • MRI・レントゲン費用
  • 整骨院での施術費
  • 薬代・湿布代

これらが原則自己負担0円となります。

通院日数と補償金額の関係

自賠責では、通院日数が補償額に大きく影響します。

  • 慰謝料の目安: 実通院日数 × 4,300円前後 または 通院期間 × 2 × 4,300円前後

※いずれか少ない方が採用されることが一般的です。

むち打ち症の治療期間の目安

  • 軽度:1〜3か月
  • 中等度:3〜6か月
  • 重度・後遺症あり:6か月以上

治療期間が長くなるほど、通院費・慰謝料額も増加します。

自賠責保険が使えない・打ち切られるケース

以下の場合、治療費が自己負担になる可能性があります。

  • 医師の診断を受けていない
  • 事故から受診まで期間が空いている
  • 症状と事故の因果関係が不明
  • 保険会社から治療費打ち切りを通知された

治療費打ち切りを打診された場合の対応

  • 医師に治療継続の必要性を確認
  • 診断書・意見書を取得
  • 専門家(弁護士など)に相談

適切な対応を取ることで、治療継続が認められるケースもあります。

健康保険を使った場合の治療費目安

自賠責が使えない場合、

  • 初診:1,000〜3,000円前後
  • 再診:数百円〜1,000円程度
  • MRI検査:数千円〜1万円前後(3割負担)

整骨院の自費施術では、1回3,000〜6,000円程度が目安です。

後遺症と後遺障害等級認定

6か月以上治療しても症状が残る場合、後遺障害認定の対象となる可能性があります。

  • 首の慢性的な痛み
  • 神経症状の残存

通院記録・診断書が重要な判断材料となります。

弁護士・専門家に相談すべきケース

  • 保険会社との交渉が難航している
  • 治療費を打ち切られた
  • 後遺障害が疑われる

事故案件では、専門家の介入により補償内容が変わることもあります。

よくある質問(FAQ)

Q. 事故から数日後でも自賠責は使える?

→ 可能ですが、早期受診が有利です。

Q. 整骨院だけ通院してもいい?

→ 医師の診断が必要です。

Q. 治療費はいくらまで補償される?

→ 原則120万円までです。

まとめ|交通事故むち打ち症は治療費と保険理解が最重要

交通事故によるむち打ち症では、治療費の仕組みを正しく理解することが、経済的負担を抑える最大のポイントです。自賠責保険の適用条件、通院日数の管理、医師の診断を適切に行うことで、治療と補償を両立させることが可能になります。事故後は早めに行動し、正しい知識のもとで治療を進めましょう。